株式会社デュナミス まだ見ぬ力を、
価値に変える
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DX Disclosure

DX推進体制・公表情報

当社自身のDX戦略・推進体制・取り組みを公表しています。

会社概要お客様向けの体制整備支援・行政書士紹介

Mission / Vision / Values

まだ見ぬ力を、価値に変える。

人の中にある可能性を起点に、ともに育ち、ともにつくり、成果までともに走る。共育・共創・共走の姿勢を、DXの取り組みにもつなげています。

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DX② 推進体制の構築

DX推進体制の構築

推進体制の基本方針

デュナミスはミッション「まだ見ぬ力を、価値に変える。」に基づき、DX推進体制を構築しています。DX推進責任者(CTO)を中心に、経営層直下にDX推進委員会を設置し、共育・共創・共走の3つの価値観に基づく全社的なデジタル変革を推進しています。

01

DX推進責任者(CTO)

DX推進責任者(CTO)を中心に、経営層直下にDX推進委員会を設置。「まだ見ぬ力を、価値に変える。」のミッションに基づき、顧客・社員・地域の願望実現に資するプロジェクトを戦略的に管理します。経営戦略とDX推進の一体化を図り、全社横断的なデジタル変革の意思決定を迅速に行います。

02

プロジェクト単位のDX推進

プロジェクトごとにデータ利活用設計・技術導入を義務付けています。要件定義・設計の段階からAI/データ活用を組み込み、開発工程全体(設計4:開発2:テスト4)の最適化を実現します。上流工程やPoCなどプロダクト企画のレイヤーから伴走支援を行い、業務や基幹システムの最適化を推進します。

03

全社員DXスキル研修

全社員に対してChatGPT活用・SQL/BIツール利用・セキュリティ研修を実施しています。基礎スキルの底上げにより、全員がDXプロジェクトに貢献できる体制を構築。月1回のChatGPT/LLM研修を定期的に開催し、最新のAI技術を業務に活かせる人材を育成しています。

04

KPI管理と成果指標

半期ごとにKPIを計測し、柔軟にフェーズや課題に応じて目標を調整します。四半期ごとに経営ダッシュボードを用いた進捗評価を実施し、迅速なPDCAサイクルを回しています。データに基づく意思決定により、DX推進の効果を可視化・最大化します。

05

社内横断型DXチーム

IT・業務・人材・地域支援を担う各部門が連携する横断型DXチームを構築しています。「人・組織・地域」の変革を支える柔軟かつ機動的な組織設計で、部門の壁を越えた迅速な意思決定を可能にします。

06

外部パートナーとの連携

顧客企業、業界団体、地方自治体、大学・研究機関との連携を強化し、DX推進の知見を社外にも展開。一般社団法人 ENT の理事として、東北地域全体のDXエコシステム構築に貢献しています。

DX③ 組織体制

DX組織体制

フルリモート×多様性を武器に、全員参加型のDX推進を実現

組織体制の基本方針

デュナミスは、ダイバーシティとインクルージョンを基盤とした組織体制を構築しています。フルリモート・フレックスタイム制という柔軟な働き方を活かし、全国から多様なバックグラウンドを持つ人材を結集。全員がDXプロジェクトに参画し、実践を通じてスキルを高められる組織運営を行っています。

DX推進委員会

経営層直下に設置されたDX推進委員会が、全社横断的なDX戦略を策定・推進します。四半期ごとに進捗を評価し、迅速なPDCAサイクルを回します。「まだ見ぬ力を、価値に変える。」のミッションに基づき、顧客・社員・地域の願望実現に資するプロジェクトを戦略的に管理しています。

フルリモート体制

創業以来、全従業員がフルリモートで運営しています。場所に縛られない柔軟な働き方により、全国から優秀な人材を結集。育児・介護など制約を抱える方も自律的に働ける環境を提供し、多様な人材が活躍できる組織を実現しています。従業員12名体制で、宮城県仙台市に拠点を置きながら全国のお客様と連携しています。

AI・IT教育プログラム

全社員にAI・IT教育プログラムを提供しています。月1回のChatGPT/LLM研修を定期開催し、最新のAI技術を業務に活かすスキルを全員が習得。OJTでのDX案件参加により、若手も含め全員が実案件でデータ・技術に触れる体験機会を提供しています。デュナミスの0→1育成ノウハウを活かし、実践的なAI活用スキルを持つエンジニアを育成しています。

月次LT(ライトニングトーク)

毎月のライトニングトーク(LT)を開催し、社員間の技術共有・ナレッジ交換を促進。新しい技術やプロジェクトの学びを社内に展開し、組織全体の技術力向上と学習文化の醸成を図っています。

資格取得支援

Pythonエンジニア認定試験、情報処理技術者などの資格取得を推奨しています。受験料全額会社負担、最大3万円の報奨金制度を導入し、継続的なスキルアップを支援。社員の専門性向上とキャリア形成を積極的にバックアップしています。

外部パートナー連携

顧客企業、業界団体、地方自治体、大学・研究機関との連携を強化し、共創型の課題解決を実践しています。社外の知見やネットワークを活用し、DX推進の幅を広げるとともに、地域や業界全体のデジタル変革に貢献しています。

DX④ ビジネスモデルの方向性

ビジネスモデルの方向性

DX認定事業者 × IT導入支援事業者の両資格で統合支援

ビジネスモデルの基本方針

デュナミスは「実践者だからこそ提供できる価値」を基本方針としています。自らがDX認定を取得したプロセスで得た、経営課題の整理や可視化の経験を顧客支援に活かし、「机上の空論を語るコンサルタント」ではなく「顧客と共に汗をかく伴走者」として、中小企業のDX推進を支援します。

2つの公的資格 ―「DX認定事業者」と「IT導入支援事業者」― を軸とした統合的サポート体制を構築し、経営ビジョンと戦略的なデジタル活用方針の策定から、具体的なITツール導入と補助金利用のサポートまで、一気通貫で支援します。

3つの事業領域

toC 事業

人材育成事業

  • 未経験者でもITスキル・AI活用スキルを身につけられる独自カリキュラムによるリスキリング
  • 3か月の初期研修制度
  • 社内フルスタック講師によるマンツーマン指導
  • OJTでの実案件参加による即戦力育成
  • キャリアコーチングや案件紹介、成果共有コミュニティによる伴走型サポート
  • 学習進捗に応じたフィードバック・アウトプット支援を行うAIサポートツールの実装
  • リモートワーク可能なIT研修・副業支援
  • 0→1育成ノウハウによる実践的AI活用スキル養成
toB 事業

法人向けDX支援・システム開発

  • DXコンサルティング:データ化からDX導入を一気通貫で行う「スモールスタートDX」
  • 受託開発・業務設計:業務アプリ・CTI連携など業務構造の変革まで支援
  • 内製化支援:顧客企業が自らデジタル運用できる体制づくり
  • システム開発事業(SES、受託開発)
  • インフラ/DX支援事業(AWS、AI活用)
  • 上流工程・PoC等プロダクト企画レイヤーからの伴走支援
  • 助成金・補助金の活用サポートからHRツール導入までのトータルサポート(申請書類・手続きは提携行政書士・社労士と連携)
toG 事業

地域DX推進・自治体連携

  • 地方自治体・地域団体との連携
  • 一般社団法人 ENT 理事としての地域DX推進
  • リモートワーク支援事業
  • 地域の人材不足問題への対応
  • デジタルを活用した地域創生
  • アナログからデジタルへの企業課題解決支援

事業内容

システム開発事業 SES(システムエンジニアリングサービス)、受託開発。上流工程やPoCなどプロダクト企画レイヤーから伴走支援を行い、業務や基幹システムの最適化から業務支援系システムの導入まで幅広くサポート。
インフラ/DX支援事業 AWS等のクラウドインフラ構築、AI活用支援。業務にフィットしたAI・ITツールをスモールスタートで導入できる仕組みを提供。
リモートワーク支援事業 リモートワーク環境の構築支援、オンラインコミュニケーション基盤の整備、業務プロセスのデジタル化を支援。
中小企業向けDX推進支援事業 DX戦略策定、DX認定に向けた体制整備、デジタル化・AI導入補助金を活用したツール導入支援。助成金・補助金の活用からHRツール導入まで、トータルサポートを提供(申請書類・手続きは提携行政書士・社労士と連携)。
人材育成事業 デュナミスの0→1育成ノウハウを活かし、実践的なAI活用スキルを持つエンジニアの育成。実践的なナレッジで即戦力を養成。
PoC(概念実証)支援 新技術・アイデアの実現可能性を素早く検証。企画・設計・開発・評価までワンストップで支援し、ビジネス仮説を最短で実証。
建設業向けDXツール BCP(事業継続計画)策定支援、経営事項審査(経審)の改善サポート。現場のデジタル化から経営基盤の強化まで、建設業の持続的成長を支援。
製造業向けDXツール DXによる生産性向上・社内業務改善。生産管理・品質管理のデジタル化から、ワークフロー最適化まで、製造現場と管理部門の両面からDX推進を支援。
DX⑤ システム環境

システム環境

サイバーセキュリティガイドラインに準拠した安全なシステム基盤

システム環境の基本方針

デュナミスは、サイバーセキュリティガイドラインに準拠したシステム設計と運用体制を構築し、安心してITを活用できる環境を提供しています。クラウドファーストの方針のもと、AWS等のクラウドサービスを基盤とし、開発からインフラ構築、運用サポートまで一貫して対応可能な体制を整備しています。

開発環境・プロジェクト管理

ソースコード管理

GitHubによるリポジトリ管理を全プロジェクトで実施。バージョン管理・コードレビュー・ブランチ管理・ドキュメント整備を標準化し、品質の高いソフトウェア開発を実現しています。

CI/CD パイプライン

GitHub ActionsおよびVercel連携によるCI/CD(継続的インテグレーション/継続的デリバリー)パイプラインを構築。自動テスト・自動デプロイにより、開発の品質と速度を両立しています。

プロジェクト管理

Notion + Backlogによる要件管理・進捗管理の一元化を実施。タスク管理、ドキュメント管理、コミュニケーションを統合的に管理し、フルリモート環境下での円滑なプロジェクト推進を実現しています。

セキュリティ対策

サイバーセキュリティガイドラインに準拠し、「Security by Design(セキュリティ・バイ・デザイン)」を実践。開発初期段階からリスク分析と対策を組み込みます。全社員へのセキュリティ研修の実施、アクセス管理の徹底、定期的なセキュリティ監査により、安全なIT環境を維持しています。

技術スタック

幅広い技術領域で企業のDX推進をサポートします。

開発言語

PHPJavaJavaScript PythonC++C#TypeScript

フレームワーク

LaravelVue.jsReact .NETEC-Cube

クラウド・インフラ

AWSAzureDockerCI/CD GitHub ActionsVercel

AI・データ

ChatGPT / LLMAIエージェント コンテキストエンジニアリング SQL / BIツールデータ分析

プロジェクト管理・コミュニケーション

NotionBacklogGitHub SlackGoogle Workspace

クラウドインフラ構成

クラウドファーストの方針に基づき、AWS等のクラウドサービスを基盤としたインフラを構築しています。サーバー・クラウド環境の設計から構築、運用サポートまで一貫して対応可能です。Dockerによるコンテナ化を積極的に採用し、開発環境と本番環境の一貫性を確保しています。

DX Certification · 2025

2025年のDX認定時の公表内容

認定時の申請書に記載された公表内容の抜粋です。当時の方針・目標と、現在の取り組みを区別して掲載しています。

認定番号:DX-2025-08-0026-01 / 認定日:2025年8月1日 / 有効期限:2027年7月31日

出典:IPA公表の認定申請書(ZIP・Word文書)。以下は2025年7月24日付の申請書に基づきます。

DX推進に向けた経営ビジョン

経営ビジョン

当社のDX推進の根幹にあるのは、「可能態3.0」という経営理念です。 これは、人・組織・地域が内に秘めた「こうありたい」という願望=“可能態”を、デジタルの力によって現実に変えていくというビジョンです。私たちは、DXを単なるデジタル化や効率化の手段としてではなく、「願望起点の価値創造プロセス」として捉えています。これにより、社会の変化に柔軟かつ主体的に対応できる“自走可能な人材・組織・地域”を育て、未来志向の社会構築を目指しています。 ​ その実現のため、以下の3つの視点からDXを推進しています: 人の可能性を開花する(toC):リスキリングやAIツールを通じて、個人が自分の未来をデザインできる支援。 組織に変革を起こす(toB):中小企業・非IT企業にも寄り添うDX導入支援や業務の再設計。 地域の未来に希望を灯す(toG):地方自治体・地域団体と連携し、デジタルを活用した地域創生に取り組む。   DXは手段であり、目的は「人と組織と地域が本来持つ可能性を最大化すること」です。当社はこれを社会実装することを、経営の中核に据えています。

代表者による情報発信:”可能態3.0”──DXで人・組織・地域の願望を実現する

私たちは今、デジタルトランスフォーメーション(DX)を単なる業務効率化の手段にとどめず、「人・組織・地域が本来持つ可能性=可能態を最大限に引き出す」ための社会的変革と捉えています。   当社では、創業以来中小企業や地域社会のIT支援に取り組んできましたが、2023年から本格的にDX戦略を策定。2024年には「可能態3.0」という企業理念を掲げ、DXを通じてステークホルダー一人ひとりの「こうありたい」という願望を実現することを目的に、全社的な変革を進めています。 例えば、従来IT活用に慎重だった中小企業に対して、業務にフィットしたAI・ITツールをスモールスタートで導入できる仕組みを構築。また、地域の人材不足問題に対しては、リモートワーク可能なIT研修・副業支援を行うなど、人と地域の関係性を再構築する取組みも始めました。 私たちは、「課題」ではなく「願望」からプロジェクトを始めることを大切にしています。「こうなりたい」「こうしたい」という内発的な動機を出発点に、顧客・社員・地域が自ら動き出せる環境を整えることで、持続可能な価値を生み出せると信じています。 DXの進捗や成果は、定期的に社内外にニュースレターで共有しており、以下のようなKPIも掲げています:   顧客企業の業務効率改善率:20%以上 社員のIT・AIスキル定着度:80%以上 地域連携プロジェクト数:前年比150% ​ 私たちは、今後も「テクノロジーを、願望の実現のために使う」ことを軸に、経営者として社会に対する責任を果たしてまいります。 ​​ ​代表 土佐雅人

DX推進体制の構築・成果指標

推進体制の構成要素

DX推進体制の構成要素 データ収集・蓄積基盤の構築 方策:  自社および顧客の業務プロセスから生成されるデータを、クラウドストレージ+データベースに統合。 お客様の案件において、業務データ・操作ログ・エラーログ等をNDJSON形式で構造化・保存。 目的:  業務効率の分析、サービス改善、AIモデルの学習データとして活用。 顧客との業務改善提案における定量的根拠の取得。 データドリブンな業務改善・意思決定 方策:  業務プロセスにおけるボトルネックや遅延ポイントをデータ分析(BIツールやPythonによる可視化)により抽出。 プロジェクト進捗、工数、課題などをダッシュボードで見える化し、日次・週次のマネジメントに活用。 目的: 社内のリモート環境におけるパフォーマンス管理、納期遅延や品質低下のリスク抑制。  顧客向けにも業務プロセス改善支援をデータを根拠に提供。

成果指標

DX推進体制を構築するにあたり、以下の成果指標を設定します。​​ 社員研修受講率 全社員年2回以上 業務可視化率 作業記録・進捗の可視化100% ツール導入数 社内3件/顧客向け2件以上/年 指標は半年ごとに見直しを行い、フェーズや課題に応じて指標や目標値を柔軟に調整します。 経営層向けダッシュボードを作成し、四半期ごとに進捗をレビューし、アクションプランの更新につなげます。

DX推進における組織体制

推進体制・組織体制

1. 弊社は「IT × AIを活用して、人・組織・地域の潜在的な可能性(=可能態)を引き出し、それぞれの立場の『願望』を実現する」という企業理念に基づき、以下のDX推進体制を構築します 人: AIとITを活用し、社員が本来持つ能力を最大限に引き出すとともに、多様なライフスタイルに合わせた柔軟な働き方を提供します。 組織: 業務の可視化・標準化・自動化を推進し、中小企業の人的・技術的課題を根本から解決する自律型組織の実現を目指します。 地域: 地域社会に根差した課題解決型DXを推進し、人材不足や産業課題に対してIT・AIの技術を活用して新たな価値を創出します。 DXの取組みを通じて、顧客・社員・地域社会が持つ「こうありたい」という願望の実現を支援する体制とプロダクトを継続的に進化させていきます。 2. 多様な人員の受け入れ:育児・介護など制約を抱える人も自律的に働ける環境を提供。可能態を発揮できる柔軟な働き方を支援します。 AI・ITのスキルアップ支援:全社員にAI・IT教育プログラムを提供し、業務改革や価値創出に自ら取り組めるスキルを醸成します。 自己実現を支援する人事制度:選択理論心理学をベースに、内発的動機づけにより成長できる評価・報酬・キャリア制度を整備します。 3. DX推進にあたり、以下のような体制を構築します。 DX推進委員会の設置: 経営層直下に設置し、「可能態3.0」の理念に基づき、顧客・社員・地域の願望実現に資するプロジェクトを戦略的に管理します。 社内横断型DXチーム: IT・業務・人材・地域支援を担う各部門が連携し、「人・組織・地域」の変革を支える柔軟かつ機動的な組織を設計します。 社外パートナーとの協業体制:顧客、業界団体、地域自治体、大学・研究機関との連携を強化し、共創型の課題解決を実践します

DX推進に必要なITシステム環境

ITシステム環境

1.ITシステムの全体設計方針 モジュール型システムの構築: 中小企業の多様なニーズに対応するため、顧客の「願望」から要件を引き出し、最適な機能をスピーディに提供できるアーキテクチャを採用。 自社開発AIモジュールの導入: 業務改善や判断支援に特化したAIを導入し、「こうありたい姿」の実現に直接つながるシステム運用を支援します。 セキュリティ・ガバナンスの強化: サイバーセキュリティガイドラインに準拠したシステム設計と運用体制を構築し、安心してITを活用できる環境を提供します。 2.技術・アーキテクチャの具体方針 ログ・監視 Sentry Datadog Firebase Analytics AI・LLM OpenAI API LangChain Python + FastAPI 可視化・BI Metabase Redash Looker Studio データ基盤 PostgreSQL Supabase Google BigQuery フロントエンド Vue.js Nuxt.js バックエンド Laravel(PHP) Node.js インフラ Vercel AWS (S3, EC2, RDS等) Firebase

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