DX認定は、経済産業省が「この会社はデジタル化にちゃんと取り組んでいる」と認める国の制度です。 申請は無料、中小企業も個人事業主も対象。当社（株式会社デュナミス）は自社でDX認定を取得済みで、 その実体験に基づいて、制度の中身・現在も残るメリット・取得後3年の使い方までを、このページで解説します。
経済産業省が定めた「デジタルガバナンス・コード」に沿って会社の取り組みを評価し、 基準を満たした事業者を国が認定する制度です（情報処理の促進に関する法律にもとづく認定・審査はIPA）。 認定を受けると「DX認定事業者」として公表され、認定ロゴマークを使えるようになります。
難しく見えますが、問われているのは「会社としてデジタル化にどう向き合っているか」。中小企業の実務に引き付けて整理すれば、十分に書ける項目です。
認定事業者に占める中小企業の割合は年々増えています。30名規模の当社も取得しました。 むしろ、銀行・取引先・補助金と接点の多い中小企業ほど、認定1枚の効果を実感しやすい制度です。
当社のDX推進の取り組み（認定の公表要件にあたる内容）はDX推進体制のページでそのまま公開しています。「認定を取るとこういう整理をすることになる」の実例としてご覧ください。
「税制優遇はもう終わったから意味がない」とよく言われます。たしかにDX投資促進税制（税額控除等）は令和7年3月末で終了しました。 それでも、次のメリットは現在も残っています。
DX認定事業者は公庫の特別利率の対象になります。基準利率1.75%が特別利率1.10%へ（▲0.65ポイント）。
仮に5,000万円の借入なら年間約32.5万円の利息削減です。
※利率は市況で変動します。最新の利率・適用条件は日本政策金融公庫の公表情報をご確認ください。
ものづくり補助金・事業再構築補助金・IT導入補助金など、主要な補助金の審査でDX認定は加点対象です。
採択1件で数百万〜1,000万円規模の資金調達に影響する補助金で、同点の応募が並んだときに効く「準備しておいて損のない切符」です。
※加点の有無・内容は各補助金の公募回ごとに変わります。最新の公募要領をご確認ください。
認定事業者は信用保証協会の保証枠について特例を使える場面があります。資金繰りに季節性のある業種にとって、「選択肢が増える」こと自体が価値です。
「経産省がDX推進の取り組みを認めた会社」という事実が、融資面談や取引先の与信判断の前提に乗ります。 大手企業がサプライチェーン全体のDXを求められるなか、取引先選定で認定の有無を確認するケースも増えています。 税制優遇が終わった今は「本気の会社しか取らない制度」になったぶん、証明としての価値はむしろ上がっています。
認定の6項目は、そのまま「デジタル時代の経営の型」です。取得の過程で経営ビジョン・体制・システム・セキュリティが棚卸しされ、 求職者に対しても「国に認められたDX推進企業」として語れるようになります。
補助金のために認定を取り、認定書を額縁に入れて社長室に飾って終わり。3年後に「あれ、意味あったのかな」となる。 これは実際に多くの会社で起きています。認定の6項目を申請書に書いて終わりではなく、 実際に会社を動かして実現していくことで、初めて投資対効果が経営に返ってきます。
認定要件のIT対応で棚卸しした業務システムを、効果の出やすい順に刷新。パッケージで済むものはパッケージで、業務に強く依存する部分は受託開発で。属人化していた業務が数字で語れるようになります。
システムを入れても使うのは社員です。AI活用研修・実践ワークショップを通じて、社員が自ら「この業務、自動化できませんか」と提案してくる状態を目指します。
現場が動き社員が育つと、経営者は資金調達・新規事業・事業承継といった「経営者にしかできない仕事」に時間を使えるようになります。これが最終ゴールです。
認定取得を「3年計画の1〜3ヶ月目」に位置づけ、システム・人材育成・経営の変化までを一気通貫で見る。これが当社の考える認定の正しい使い方です。
当社は自社でDX認定を取得し、公表要件の内容をサイト上で公開しています。 支援するのは「書類の書き方」ではなく、6項目の中身そのものです。
6項目に対する現在地を棚卸し。足りないものを「効果×手間」で整理します。
ビジョン・戦略・体制・IT・セキュリティ・開示を、実態のあるかたちで整備します。
申請内容を助言・レビュー。書類の作成・提出の代行が必要な場合は提携行政書士がご対応します。
認定を起点に、システム刷新・人材育成・補助金活用を3年の計画に載せて実行します。
料金は現状と支援範囲により個別にお見積りします。まずは無料相談で、貴社の現在地と認定の要否からご一緒に整理させてください。
制度の解説から、取得後の銀行との会話の変化まで。実体験ベースの連載をnoteで公開しています。
初回相談は無料・代表の土佐が対応します。認定ありきの営業はしません。貴社の状況によっては「今は取らなくていい」ともお伝えします。
DX認定について相談する →
DX Certification