DX認定に向けた体制づくり

評価される6つの項目

• 経営者としてのDXビジョン
• ビジョンを実現する戦略
• 推進する体制・組織
• ITシステムの状況
• 情報セキュリティ対策
• ステークホルダーへの情報開示

難しく見えますが、問われているのは「会社としてデジタル化にどう向き合っているか」。当社は業務と技術の面から、これらを実行できる社内の仕組みづくりを支援します。申請に必要な記載内容の確認は行政書士が担当します。

「大企業の制度」は誤解です

認定事業者に占める中小企業の割合は年々増えています。12名規模の当社も取得しました。 むしろ、銀行・取引先・補助金と接点の多い中小企業ほど、認定1枚の効果を実感しやすい制度です。

当社のDX推進の取り組み（認定の公表要件にあたる内容）はDX推進体制のページでそのまま公開しています。「認定を取るとこういう整理をすることになる」の実例としてご覧ください。

変化1：システムが「動くもの」になる

認定要件のIT対応で棚卸しした業務システムを、効果の出やすい順に刷新。パッケージで済むものはパッケージで、業務に強く依存する部分は受託開発で。属人化していた業務が数字で語れるようになります。

変化2：社員が「デジタルを使う人」になる

システムを入れても使うのは社員です。AI活用研修・実践ワークショップを通じて、社員が自ら「この業務、自動化できませんか」と提案してくる状態を目指します。

変化3：経営者が「時間を取り戻す」

現場が動き社員が育つと、経営者は資金調達・新規事業・事業承継といった「経営者にしかできない仕事」に時間を使えるようになります。これが最終ゴールです。

デュナミス：社内体制の整備・実行支援

• 業務課題の整理、改善テーマの優先順位づけ
• DXを推進する担当者・役割分担・進捗管理の仕組みづくり
• IT環境の棚卸し、システム導入・改善、情報セキュリティ対策の実装
• 社員のIT・AI活用研修と、現場への定着支援
• 行政書士のご紹介と、お客様の同意に基づく業務・技術面の情報共有
• 認定後も継続するシステム改善・人材育成

紹介先の行政書士：認定申請の支援

• 認定要件・必要書類・申請手続きに関する個別相談
• 申請書類・申請用の文案の作成、内容確認・修正
• 依頼内容に応じた提出手続き・申請に関する照会への対応
• 申請業務の受任範囲・報酬・契約は、お客様と行政書士の間で確認

当社は申請書類の作成・添削・申請内容のレビュー・提出代行を受託しません。申請書類の作成等を含む取得支援のみをご希望の場合も、行政書士をご紹介します。